変更の内容により提出書類が異なりますので、ご注意ください。
（根拠法令：「水道法」第25条の７および「水道法施行規則」第34条）

届出が必要となる事項および提出書類等

法人・個人事業主 共通

届出が必要となる事項

1. 電話番号（本店/事業所）
2. FAX番号（本店/事業所）
3. 事業所の名称
4. 事業所の所在地
5. 給水装置工事主任技術者の氏名
6. 給水装置工事主任技術者の免状の交付番号

提出期限

当該事実の発生日から30日以内

提出書類

• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）
• 給水工事主任技術者免状の写し、または給水装置工事主任技術者証の写し→「届出が必要となる事項」の5または6該当のみ

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法人

届出が必要となる事項

1. 商号（事業者の名称）
2. 住所
3. 代表者
4. 役員
5. 代表者の氏名または役員の氏名

提出書類

• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）
• 誓約書（様式第２号）→上記「届出が必要となる事項」の3または4に該当する場合。
• 登記事項証明書（法人。申請の３カ月以内に法務局で発行されたもの。コピー不可。）
• 定款の写し→上記「届出が必要となる事項」の1から3または5の代表者の氏名に該当する場合。
  

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個人事業主

届出が必要となる事項

1. 名称
2. 住所
3. 氏名

提出書類

• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）
• 住民票の写し（申請の3カ月以内に発行されたもの。コピー不可）
  「住民票の写し」は個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご用意ください。個人番号の表記がある場合は受理できません。

届出に関する注意

1. 同一事業者であれば、複数の変更を一枚の届出書で提出して構いません。
2. 「氏名又は名称」「住所」「代表者名」に変更がある場合、届出書の「届出者」及び「氏名又は名称」「住所」「代表者名」の欄は、変更後のものを記入してください。
3. 住所変更の際、本店のみ（住所＝事業所）の事業者の方は、「住所及び事業所所在地の変更」と記入してください。（水道局の処理上、別々に扱うため）
4. 「個人事業主から法人（または法人から個人事業主）への変更」については、当該指定事項変更届出書では変更できません。この場合は、「法人（または個人事業主）の新たな指定」の申請を行ってください。

※申請方法は「指定給水装置工事事業者の廃止・休止・再開の届出について」 「指定給水装置工事事業者の指定の申請について」をご覧ください。

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提出書類様式

• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）（WORD:21KB）
• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）【記入例】（PDF:172KB)
• 誓約書（様式第２号）（WORD:21KB）
• 誓約書（様式第２号）【記入例】（PDF:163KB）

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書添付書類一覧表（PDF:80KB）
※各変更内容に必要な添付書類は上表（PDF）をご覧ください。

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