個人事業主と法人で、提出書類が異なりますので、ご注意ください。
（根拠法令：「水道法」第25条の２および「水道法施行規則」第18から第22条まで）
指定の基準
指定を受けるには、以下のすべての要件に適合している必要があります。
- 事業所ごとに、給水装置工事主任技術者（国土交通大臣（令和6年3月末までは厚生労働大臣）より給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者）として選任されることとなる者を置いていること。
- 次の機械器具を有していること。
1. 金切りのこ、その他の管の切断用の機械器具
2. やすり、パイプねじ切り器、その他の管の加工用の機械器具
3. トーチランプ、パイプレンチ、その他の接合用の機械器具
4. 水圧テストポンプ
- 次のいずれにも該当しないこと。
イ．心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
ロ．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ．法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二．法第 25条の 11第１項の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者
ホ．その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
へ．法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの
指定の申請
仙台市の指定給水装置工事事業者としての指定を受けるには、国土交通省令で定める、次に掲げる事項を記載した指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）および添付書類を仙台市水道事業管理者に提出しなければなりません。
- 氏名または名称および住所、並びに法人にあってはその代表者および役員の氏名
- 仙台市の給水区域について、給水装置工事の事業を行う事業所の名称および所在地、並びにそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名およびその者が交付を受けている免状の交付番号
- 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能および数量
- 事業の範囲
添付書類
指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）には、次に掲げる書類を添付しなければなりません。
個人事業主・法人 共通（各１部）
- 前記「指定の基準」の「3.次のいずれにも該当しないこと。」の各号のいずれにも該当しない者であることを示す誓約書（様式第２号）
- 給水装置工事主任技術者選任届出書（様式第８号）
- 機械器具調書（別表）
- 給水装置工事主任技術者免状の写しまたは給水装置工事主任技術者証の写し
個人事業主の方
- 住民票の写し（申請の３カ月以内に発行されたもの。コピー不可）
「住民票の写し」は個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご用意ください。個人番号の表記がある場合は受理できません。
法人の方
- 定款の写し
- 登記事項証明書（法人。申請の３カ月以内に法務局で発行されたもの。コピー不可。）
指定手数料
- 指定を受けるために掛かる費用は、10,000円です。
申請書提出時には必要ありません。後日、金融機関にて支払うための納入通知書を送付いたします。
その他
- 申請は、随時、給水装置課で受け付けます。（事前に給水装置課へお問い合わせ願います）
- 指定は月に１回行います。
※ 毎月5日を申請受付の締切日（土・日・祝日の場合は前営業日）とし、それまでに申請のあったものに対し審査を行い、指定の要件を全て満たしている者については、その月の末頃（25日前後）、指定給水装置工事事業者に指定します。
また、指定当日に、給水装置工事説明会を開催します。（具体的な日程については別途ご案内いたします） - 水道局より指定給水装置工事事業者への連絡は、主にFAXにて行います。
提出書類様式
- 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）（WORD:23KB）
※表面と裏面を両面コピーし、１枚の書類として提出願います - 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）【記入例】（PDF:191KB)
- 誓約書（様式第２号）（WORD:21KB）
- 誓約書（様式第２号）【記入例】（PDF:163KB）
- 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第８号）（WORD:21KB）
- 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第８号）【記入例】（PDF:179KB）
お問い合わせ先
給水装置課給水管理係
電話番号：022-304-0146
ファクス：022-304-1056